債務整理の無料法律相談
アベノミクス、円安、東京オリンピック開催などで大企業を中心に経済状況は好転しつつあると言われていますが、大企業を除き中小企業や自営業者は依然として経営状況は厳しいのが現実ではないでしょうか。さらに、平成２６年４月に実施された消費税増税により中小企業の経営状況はより一層悪化しています。大企業以外の会社員の方は、給与やボーナスの増額は期待できないのが現実です。家計の支出が給与などの収入を上回る場合には銀行のカードローンやクレジットのキャッシング、サラ金からの借入で不足分を賄っていることと思います。しかし、給与などの収入で毎月の返済ができなくなると、返済のための借入をする悪循環に陥り、そうなると早晩返済不能となることは明らかです。返済不能になれば、サラ金などから厳しい督促の電話が職場に来て落ち着いて仕事ができる状況ではなくなります。そこで、借入の返済が厳しくなった早期の時点で借金問題に精通した弁護士、法律事務所に相談、依頼することをお勧めします。
当弁護士法人では、借金問題にお悩みの方が安心してまた気軽にご利用いただけるよう、弁護士費用を低額に設定したり、分割払いにも対応しております。
是非とも、当弁護士法人泉総合法律事務所をご利用ご活用いただくようお願い申し上げます。
債務整理問題、借金問題の詳細は、当弁護士法人の「債務整理相談室サイト」をご覧ください。
当弁護士法人泉総合法律事務所は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の１都３県の首都圏において２２拠点に及ぶ「安心と信頼のリーガルネットワーク」を設けて、皆様が気軽に相談できる身近な法律事務所を目指しております。
平塚支店をはじめとして、新橋本店（東京）、新宿支店（東京）、池袋支店（東京）、立川支店（東京）、八王子支店（東京）、町田支店（東京）、横浜支店（神奈川）、大和支店（神奈川）、厚木支店（神奈川）、藤沢支店（神奈川）、横須賀支店（神奈川）、小田原支店（神奈川）、大宮支店（埼玉）、越谷支店（埼玉）、所沢支店（埼玉）、千葉支店（千葉）、船橋支店（千葉）、柏支店（千葉）、成田支店（千葉）、木更津支店（千葉）、茂原支店（千葉）にて、債務整理全般（破産、個人再生、任意整理など）について、無料法律相談を予約制にて実施しております。
面談の際の確認事項
借入状況の確認
債権者名、借入残高、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無、キャッシングか物販か
※借入状況の分かるもの（利用明細書等）があればお持ちください。
収入状況の確認
月額給与や収入の他に、退職金制度がある会社の場合には現時点での退職金支給額（できれば）
保有資産の確認
特に不動産、自動車・バイク、掛け捨て以外の保険、有価証券など
